インキュベーションプログラムを活用する前に知っておきたい基本情報

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インキュベーションプログラムで起業をサポート!

企業を立ち上げるという起業だけなら基本金0円でもできますが、企業の維持・発展事業には何かとお金がかかり、ある程度の資金が必要となります。資金を確保する方法としては、融資が一般的です。ただし、融資を受けるには企業の信用・実績も問われるため、起業したばかりの企業にとっては難しいでしょう。

そんなときに役立つのが、インキュベーションプログラムです。今回は、インキュベーションとはどのようなサービスなのか、ベンチャー企業とスタートアップ企業にはどのような違いがあるのかなど、インキュベーションプログラムについて詳しくご紹介します。

インキュベーションプログラムのサポートを受ける前に知っておきたい基本情報

発展事業のアイディアがあるのに、お金や人材が集まらないという企業のサポートにおすすめのインキュベーションプログラム。新規発展事業の創出を目的に、起業を支援するサービス・活動をインキュベーションプログラムといいます。

 

起業家や企業の新規発展事業担当者などを対象に、資金や場所の支援、さらには人的支援も行います。起業支援というと、ベンチャーキャピタルやファンドなどもありますが、インキュベーションプログラムとはサポート内容や支援者が異なるので注意が必要です。

企業のみならず大学がインキュベーションを行うこともあります。

ここでは、インキュベーションプログラムについて、またベンチャー企業とスタートアップ企業の違いについて見ていきましょう。

インキュベーションとは

インキュベーションは英語の「incubation」で、もともとの意味は「孵化」です。卵を孵化させるという意味から、インキュベーションは、事業の創出や起業支援活動という意味合いで使われます。

起業したくても、資金やノウハウが不足している企業も少なくありません。また起業したあとも、維持・発展事業のための資金やノウハウが乏しい企業も存在します。こうした企業をサポートするのが、インキュベーションです。資金のみならず、人材やデザイン面でもバックアップします。

インキュベーション

インキュベーションは、1950年代にアメリカで始まり、起業をスムーズに進めるために、インキュベーションプログラムがあります。起業をサポートしたら終わりというわけではなく、早い段階で企業が長期的に存続して成長できる体制の獲得を目指すのです。インキュベーションプログラムの支援内容として、以下のようなことが挙げられます。

  • 資金、施設、デザインの提供

  • 経営アドバイス

  • イベントや交流会の実施


資金をはじめ、オフィスや会議室・商談室を備え、場合によっては工場なども提供します。起業家同士が交流できる場所の提供により、異業種とのつながりも持てます。

インキュベーションプログラムの条件

インキュベーションプログラムを利用する際は、運営主体やプログラムによって提供するサービスが異なるため、業種や目的に応じて適した条件を選ぶようにします。運営主体は以下の3つです。

  • 民間

  • 公営

  • 混合


近年は民間企業が行うインキュベーションが増えていますが、国や地方団体が行う公営型のインキュベーション、設置は公営で運営が民間の混合型インキュベーションもあります。施設は、企業内や大学内、あるいは地域に設置されます。ビジネス形態としては、既存事業から新規の試みを行う既存事業型、そして1から取り組むベンチャービジネス型の2つです。ソフトかハードのサポート、または両方のフルサポートから選べます。

 
 

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い

起業するときのビジネス形態は、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、その企業の目的によって異なります。ベンチャーとスタートアップは同じような意味合いに捉えている方もいますが、双方は大きく違います。

ベンチャー企業

ベンチャー企業は和製英語であり、日本で生まれた造語です。新しくできた勢いのある企業を、日本ではベンチャー企業といいます。ただし、日本では幅広い意味で使われており、設立したばかりの企業、スモールビジネスを行う企業、社員数の少ない企業もベンチャー企業と呼ぶことがあります。

小回りの利く企業が多く、大企業では解決できない問題を、思い切った決断によりビジネスを進めて解決できるケースが多いです。

オフィスビル

スタートアップ企業

スタートアップ企業は、アメリカ合衆国の西海岸に位置するシリコンバレーで最初に使われた単語です。短期間でイノベーションを起こし、急成長する企業をスタートアップ企業といいます。設立年数よりも、その企業のビジネス形態に革新性があるか、社会問題を解決する力が大きいか、IPOなどの戦略があるのかなどを見ていき、スタートアップ企業かどうかが決められます。ほとんどのスタートアップ企業は、出資を受けて成長しています。

ビジネス形態や収益性の違い

ベンチャー企業とスタートアップ企業の大きな違いは、ビジネス形態です。ベンチャー企業は、既存のビジネスをベースに収益拡大やスケール拡大を行い、早い段階で黒字を達成し、長期的に少しずつ成長していきます。

一方スタートアップ企業は、今までにないビジネス形態を構築する組織です。企業の成長スピードは、一般的にスタートアップ企業のほうが早い傾向にあるものの、新しいビジネスが軌道に乗るまでは、赤字が続くことも少なくありません。

 

インキュベーションプログラムで起業やスタートアップをお考えの方必見!

起業して発展事業となるために、資金面のみならず、施設や経営ノウハウのサポートも受けたいとなれば、インキュベーションプログラムは非常に適した方法です。起業支援には、ベンチャーキャピタルやファンド、エンジェル投資家などもありますが、これらは主に資金面のサポートになります。

ここでは、インキュベーションプログラムを利用することで何ができるのか、また今後の課題について見ていきましょう。

インキュベーション施設では何ができるの?

起業間もない企業を支援するために事業場所を低価格で提供し、起業に関するアドバイスを行うスペースがインキュベーション施設です。事業を始めるための事務所として利用できるほか、経営ノウハウのアドバイスも受けられ、レンタルオフィスのような使い方ができます。

 

インキュベーション施設を利用すると、退去までの間に、新規事業を軌道に乗せるためのアドバイスや経営支援が受けられます。支援内容は、起業家育成や入居者同士での課題の共有、課題解決などです。

オフィスの室内

入居期間は原則1年間ですが、ほとんどの施設で延長が可能です。1年ごとに更新できる施設もあります。施設の費用は、ほとんどの場合、1ヶ月ごとの支払いとなり、公営型の相場は1㎡あたり3,000円前後、民間型は15,000円前後です。

インキュベーション施設のメリット

テナントやレンタルオフィスと比べると、インキュベーション施設のほうが利用料金は安い傾向にあります。1ヶ月の利用料金は、3万~5万円程度が相場です。自治体運営の施設だと家賃補助のある施設もありますので、利用料金の負担を減らすことができるでしょう。
インキュベーション施設の多くは、1企業に対して1人のインキュベーションマネージャーがつき、経営アドバイスやノウハウの伝授、ハード面の支援、そのほか様々な相談に乗ってくれます。

インキュベーション施設のデメリット

レンタルオフィスと比べると、入居までの手続きが複雑です。面接や審査を受ける必要があり、いくつものステップを踏んで入居決定が下ります。事業計画書の提出も必要です。また、家具や回線は施設側で用意されているものを使う必要があり、間仕切りの変更や改装はできません。

 
 

インキュベーションが必要な理由と課題

日本ではインキュベーションが重要視されているものの、諸外国と比べて日本は起業数が少なく、起業意識が根づいていません。よって起業におけるノウハウも少ないといえます。インキュベーションはこのような日本の起業家をサポートし、ビジネスを成功へと導いてくれるのです。

インキュベーションで提供されるサービスは、起業家がどの方面のサービスを利用するかを選べます。ビジネスノウハウなどの支援を受けるならソフト面、インキュベーション施設のみの利用ならハード面、両方の支援を希望するならフルサポートを受けるとよいでしょう。インキュベーションマネージャーによる経営支援も受けられ、起業ノウハウに乏しい起業家は重宝します。

 

インキュベーションマネージャーによる主な支援内容は以下のとおりです。

サポート
  • 事業計画、ビジネスプランの構築

  • 経営資源調達のサポート

  • 起業準備の相談、マーケティングのサポート

  • 販路開拓のサポート

  • 法律、税務などの専門家の紹介

ソフト面のサポートが届きにくい

インキュベーションプログラムでは、全国各地に施設がある一方、ソフト面のサポートが不十分な場合があります。起業時のあらゆる部分をサポートできる、インキュベーションマネージャーが少ないことも要因の一つです。ソフト面が脆弱になりやすく、起業家が納得する支援を受けられないこともあります。

インキュベーションマネージャーが解決できない問題は、外部の専門家に委託するケースが多くなっています。インキュベーションマネージャーをどのように育てるかが、今後の課題といえるでしょう。

 

インキュベーションプログラムを利用して起業・発展事業を軌道に乗せよう

起業して発展事業を軌道に乗せようと考えた場合、資金繰りはどうするのか、事業を拡大するにはどうすればよいのかなど、課題は多岐にわたります。闇雲に勢いだけで事業を進めても、成功する確率は高くはありません。これから起業する方や新規事業を立ち上げる方をサポートするサービスが、インキュベーションプログラムです。資金面から経営アドバイス、施設提供など、起業するための総合的なサポートを受けられます。

Co STUDIOでは、起業したい個人の方や新規発展事業の設立をお考えの方を対象に、一緒に会社を作っていく共創型プログラムをご用意しております。本質的なビジネスを作り出すお手伝いをさせていただきます。インキュベーションプログラムの利用をお考えの方は、Co STUDIOへぜひご相談ください。

 

インキュベーションプログラムの利用をお考えの方はCo STUDIOへ

会社名

Co-Studio株式会社

代表者

代表取締役CEO 澤田真賢

設立

令和元年12月(令和2年1月事業開始)

資本金

300万円(2021年8月現在)

所在地

I〒103-0023

東京都中央区日本橋本町3丁目8-3 

日本橋ライフサイエンスビルディング3 8階 (MAP)

Co-Studio PR事務局TEL

​事業内容

・共創型新規事業開発

・共創型コミュニティ事業

・Social Good 創出プログラム

従業員数(業務委託含む)

20人