本記事ではNFTを活用した事業を考えられている方向けにNFTのご紹介と実際にどのような事業が行われているのかについてご紹介します。この領域はIPホルダーの企業から注目されている領域になるので、ぜひ読んで次の市場に備えましょう。
2021年にFacebookがMetaに社名を変更したことは、日本でも話題になるほどニュースになりました。業績が伸び悩むFacebookよりも、メタバースと呼ばれる仮想空間が次に流行るビジネスと判断したからだと言われています。
世界を牽引する企業の一つであるFacebookが、社名を変更するほどの市場であるメタバースで使われるモノの一つがNFTです。
NFTは日本語で表すことが難しいため、人に説明するときは「こんな感じ」とぼんやりした説明をしてしまいます。NFTについて調べても、デジタルに詳しくないと理解できない内容や専門用語ばかりです。
「SNSを使いこなせていない」と、デジタルを敬遠しているような40歳以上のビジネスマンでもわかるように、NFTを解説した記事になります。
新規事業案で自分よりも年上の方にプレゼンをするときにも、NFTの説明に困らなくなるでしょう。
この記事を読んだ後には、
・NFTが人に説明できる
・NFTを利用した最新の事業がわかる
・IPホルダーがNFT事業に参入すべき理由がわかる
このようになれます。
補足としてIPホルダーのIPとは知的財産のことです。ワンピースのルフィといったキャラクターや、何かデザインを持っている企業がIPホルダーです。
属している企業がIPホルダーに当てはまるのであれば、「IPホルダーによるNFT事業の可能性」の章も合わせて読むことをおすすめします。最先端の技術とビジネスを知るためにも、読み進めてみてください。
NFTとは？
NFTを説明するときには「ブロックチェーン技術によって、データの所有者を明確にできるようになった」と言われます。NFTを日本語にすると非代替性トークンと呼ばれますが、この文章を読んで、ビジネスシーンで人に説明できるようになるには難しいです。
ブロックチェーンは複数の端末で管理しているため、ハッキングといった不正にも強く、セキュリティ面でも注目されています。
モノを販売するにはシリアルナンバーで、どこで作られてどの店舗で販売されたかを管理している企業が多いでしょう。ブロックチェーン技術を使えば、シリアルナンバー無しで販売ルートが管理できて、さらに誰が購入したか（所有しているか）まで記録されます。
NFTではブロックチェーンの「誰が所有しているかわかる」技術が重要です。モノだけではなく、画像や動画といったデータもモノと同じように管理ができるようになりました。
Twitterではブロックチェーンが注目されていない頃から、以下の画像のように「所有者のIDを画像に入れる」といった、所有者を明確にする編集をしてから投稿する人が見られました。
自身の画像をNFT化することで、わざわざ画像を編集することなく所有者がわかり、複製された画像ではなく本物の画像のみに価値がつくようになります。
データと所有者を紐付けして明確にできるようになり、ビジネスにおける大きな市場がひらけたことが、NFTに目をつける人が増えた理由です。
NFTによってイラストや写真のデータに価値がつくだけでなく、デジタル上での土地や服も唯一無二のものとして売買できます。現実世界と何も変わらない生活ができるため、家にいながらショッピングモールで買い物ができるようになるかもしれません。
NFTはまだまだ未開拓な部分がある市場ですが、以下でNFTを利用した主要なビジネスモデルを解説しているので、確認してみてください。
NFTを活用した主要なビジネスを3つ紹介
未開拓の部分があるNFT市場ですが、2022年時点では主要なビジネスモデルが3つ存在しています。読者の方が所属している企業が、どこに当てはまるかを意識しながら読み進めることで、新しいビジネスが見えてくるでしょう。
1.作品やコンテンツの権利を売買
現実世界でモノを売買しているのと同じビジネスになります。いま見ているスマートフォンやパソコンが、購入して自分のモノとなっているように、データを売買するビジネスモデルです。
イラストや写真だけでなく、すでに売買されて有名なモノの一つにツイートがあります。
Twitter創業者であるジャック・ドーシーの初ツイートは約3億円で取引され、この実例を見ただけでも今までにない新しいビジネスモデルだということがわかるでしょう。
コンテンツを売買するメリットは他にもあり、わざと転売や中古販売を狙うといった戦略を持つ事業も存在します。
NFTが利用できるプラットフォームではロイヤリティが発生するところが多く、データが転売されるときのロイヤリティを狙って、転売されるコンテンツを分析して出品する人も多いです。
2.プラットフォーム事業
証券取引では楽天証券やS B I証券、オンラインショップではAmazonやYahoo!ショッピングといったように、NFT市場においても取引するためのプラットフォームが存在しています。
世界一大きいNFT市場と言われているOpenSea、日本ではCoincheck NFTが有名です。OpenSeaやCoincheck NFTは企業だけでなく個人がイラストや動画といったデータを出品することができます。
他にはアメリカのバスケットボールリーグのNBAが出しているNFTではNBA選手のトレーディングカードが買えるため、ファンやコレクターの間で人気です。
NFTはデータを売買するだけではなく、ゲーム内の武器や服といったアイテムもNFT化することができるため、自社のゲームそのものがNFTのプラットフォームとなり得る可能性を持っています。
3.メンバーシップ制度
CDが購入されていた頃の2000年頃では、CDにライブ参加や握手会といった特典がついてきたこともあります。オンラインサロンではメンバー限定のオフ会といった特典のために加入しているという方もいるでしょう。
NFTを利用したビジネスの中には、写真やイラストに特典をつけて販売するケースも見られます。
クリエイターが発行したNFTを所有している人が、コンサートに参加する権利や特別な写真がついてくるといったサービスがあり、アメリカのアーティストがNFT化して出したアルバムが売られた例も、メンバーシップ制度の特徴の一つです。
アメリカのロックバンドであるKINGS OF LEONが、アルバムをオークション形式でNFTを販売したところ、2億1,700万円以上の値がつきました。
特典の内容は限定写真や永遠に最前列でライブを見ることができる権利、限定盤のレコードがついてくるため、ファンにはたまらないNFTとなっているでしょう。
NFTを活用した事業例10選
NFTは主要なビジネスモデルが3つあると解説しましたが、すでに参入している事業は国外だけでなく国内にもたくさん存在します。
1.株式会社テレビ朝日
テレビ局はドラマやバラエティ、キャラクターだけでなく、NGシーンといった未公開映像も保有しています。これらは全て知的財産（IP）となり、テレビ局は膨大な量の知的財産を保有しているIPホルダーと言えるでしょう。
自社が保有しているIPのみならず、放送しているアニメの企業と提携して幅を利かせることもできるため、NFTビジネスに参入しない選択肢はありません。
2022年時点で始まっている事業の一つに、東映株式会社とのコラボレーションで、「東映ロボットアニメ」のNFTトレーディングカードをリリースしています。
1970年代〜1980年代まで放送されていた番組で、馴染みのあるファンにはたまらない作品であることは間違いありません。
テレビ朝日に限らずテレビ業界にはIPコンテンツが豊富なため、これからもNFTビジネスに力を入れていく傾向がみられると考えられるでしょう。
2.株式会社ドキドキ
株式会社ドキドキは、オーディオに関するSNSを開発する事業を展開している企業で、2019年以降からはNFTを利用した新たな事業に力を入れています。内容はNFT化されたオーディオ空間を所有物とできる事業です。
ClubhouseやTwitterのスペース機能の次に来るとも考えられているのが、NFTを利用したオーディオ空間で、他愛の無い会話やライブを楽しめるようになると言われています。
障害者にもオーディオを楽しんでもらいたいという企業の方針があるため、対応しているイヤホンさえあれば、障害を持っていても音を楽しめるようになるといった魅力が詰まった事業と言えるでしょう。
外出傾向が薄れている時期でも、ライブ会場を抑えることなく、誰でも聴けるライブができる日が近いかもしれません。
3.銀座渡利
銀座渡利は寿司体験の空間というコンセプトのもと、YouTubeで包丁さばきを披露するといった活動も行っている、高級寿司店です。NFTをはじめとするブロックチェーン技術を多く活用し、複数の暗号資産が支払いで使えます。
特徴的な実例の一つに、電子マグロをNFTで販売したことが挙げられ、特典はマグロの食べ放題などさまざまです。
金額は約80万円で落札され、デジタルでも魚の競りが行われるようになっています。
4.GMOアダム株式会社
GMOアダム株式会社は、個人でもNFTを売買できるプラットフォームを運営している企業の一つで、日本の企業であるため日本語でわかりやすくなっています。
同社のマーケット内で画期的な作品といえば、坂本龍一さんが戦場のメリークリスマスの1音ずつ（全595音）販売されていることです。
1音でも場面によって表情が変わるため、音楽マニアや戦場のメリークリスマスが好きな方には刺さるNFTとなっています。「全ての音を集めたい」と考えるコレクターの出現も想定され、NFTビジネスの幅広さがわかる作品となっているでしょう。
5.株式会社ワントゥーテン
株式会社ワントゥーテンはAIやXRといったI T技術に注力している企業で、ワントゥーテンNFT STOREというプラットフォームを立ち上げています。
同プラットフォーム内では、歌舞伎役者である市川海老蔵さんが自身の出演している、Earth & Humanという作品の映像や静止画、VRまで幅を広げて出品されました。
IT技術の発達によりプロ野球中継では、場内どこからの視点でも打球が追えるようになっていますが、Earth & Humanでも同じ技術が使われているため、購入したNFTを見るときに、どこからでも歌舞伎を楽しむことができます。
メタバース（仮想空間）内で利用できるファッションをOpenSeaで展開している、「RTFKT」はNIKEの子会社であり、NIKEブランドを利用したコラボスニーカーを出しています。
NFTは「RTFKT-MLNTH」という名前で販売されており、特典がつくことが判明したことで、約450万円相当の値がつきました。
ファッションは現実のみならず、メタバースで活用されていくため、アパレル事業を展開する企業は新規ビジネスとして検討しておく必要があります。
家電メーカーで有名な韓国の企業であるSamsungはスマートテレビと呼ばれる製品を発表しており、従来のテレビができる録画やゲームに加え、NFTを表示させたり管理したりすることができると言われています。
画面を操作してNFTを購入することもでき、購入前にお試しで流すことも可能です。画像データを表示させることで、絵画のようなインテリアの代わりにもなるでしょう。
Samsungはバーチャル上の土地を購入した企業の一つで、加えて記事の冒頭にあるように、Metaに社名を変更した元Facebookのような大企業がバーチャル空間に目を付ける動きが見られます。
NFTを利用したビジネスは将来を見込まれているため、企業の規模に関わらず参入を検討する必要がありそうです。
8.Dolce&Gabbana
Dolce&Gabbana（ドルチェアンドガッバーナ）は世界的なラグジュアリーファッションブランドであり、NFTを利用したビジネスに注力している企業です。同社は2022年2月にメンバー限定のコミュニティ「DGFamily」でNFTを利用し始めました。
メンバーのみが購入できるNFTである「DGFamily Boxes」があり、ランクが3段階にわかれています。ランクによって得られる特典が変わり、得られるものはメタバースのアクセスや実際のイベントに参加できる権利です。
オンラインサロンのようなコミュニティでも、こういったNFTの使い方をすることが増えるかもしれません。
9.UNIVERSAL MUSIC GROUP
UNIVERSAL MUSIIC GROUPは世界3大レーベルの一つの音楽関連企業で、2021年にはNFTバンドと呼ばれるKingshipを立ち上げました。
NFTバンドは4匹の仮想猿で構成されており、音楽やパフォーマンスを収録したNFTを販売していく予定です。
エンターテイメントや音楽アーティスト向けのNFT販売プラットフォームである、「Curio（キュリオ）」と連携して販売していくとしています。テレビ朝日と同様に音楽関連企業は大きなIPホルダーとなり得る企業です。
アーティストと連携することで、多彩なNFTを販売していく動きが見られるでしょう。
10.ディズニー
ディズニーはNFTプラットフォームであるVeVeと提携をして「Golden Moments」というNFTを販売しています。VeVeには多くのアニメが参戦しており、マーベルコミックスのNFTが1分ほどで完売になった人気ぶりです。
Golden Momentsは特典付きNFTで、日本では適応されませんがDisney+の料金が３ヶ月分無料になります。購入したNFTにはレアリティがあり、1年間無料になるモノもあるようです。
ディズニーのように根強いファンがいる場合は、強力なIPホルダー（知的財産を持っている企業）となります。
NFTビジネスによるIPホルダーの可能性
IPとは知的財産のことで、イラストやキャラクターを持っている企業のことをさします。ディズニーはミッキーマウスのみならず、他キャラクターにもファンがついているため、強力なIPホルダーと言えるでしょう。
日本で言えばドラゴンボールが1995年に漫画の連載が終了していますが、年代が被っていない20歳以下の方達でも知っている人が多いです。
ドラゴンボールは2022年時点でも、ゲームセンターでカードゲームをする子どもが見られ、IPがいかに強力で、長期的に続くビジネスに繋がるかがわかります。
アニメのキャラクターのみならず、イラストや音楽といったデータもIPに含まれるようになりました。
村上隆さんは花のイラストで有名なアーティストで、彼のNFTは約7,500万円で落札されるなど、「彼の特徴的な絵」という認識もIPとなり得ることがわかります。
また前章で解説した戦場のメリークリスマスを1音ずつ販売するといったことも可能です。
これら紹介したものは全て、2022年（執筆時点）に人気が出てきたわけではなく、何年ものあいだ人に愛されてきた作品ばかりで、IPホルダーがいかに強力であるかがわかるかと思います。
NFTを取り入れることでIPは今まで以上に価値が上がり、長期的かつ土台がしっかりとしたビジネスになっていくでしょう。
「自社のIPはなにで、どう生かすか」を考えることが、最先端の時代を生き抜くヒントです。
まとめ
ブロックチェーン技術によって一気に話題となったNFTによって、新しいビジネスの場が広がり、無視することができないモノとなっています。
キャラクターのイラストから音楽の1音まで、文字通り何でもビジネスチャンスになると言っても過言ではありません。
日本のオタク文化が生きる時代になってきているため、自社IPに付くオタクはどんな人なのかを想定することで、新規ビジネスの開拓に繋がるでしょう。
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